フラット35 制度拡充のご案内

平成26年12月に‘地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策’を策定し、
その中で【フラット35】Sの金利引下げ幅の拡大や省エネ住宅に関するポイント制度の実施などの住宅市場活性化策を盛り込みました。

住宅金融支援機構では、
緊急経済対策に掲げられた住宅市場活性化の推進とともに、
省エネルギー性に優れた住宅等、
質の高い住宅の取得を支援するため、以下の制度拡充を実施します。

【平成27年2月9日以降の資金お受け取り分から
平成28年1月29日までのお申込受付分に適用※1

1.質の高い住宅の取得を支援する【フラット35】S※2の金利引下げ幅を年▲0.3%から▲0.6%に拡大します。

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2.融資率※3が9割を超える場合※4に融資率が9割以下の場合と比べて上乗せしている金利を引き下げます。※5

※1この制度拡充には予算金額があり、予算額に達する見込みとなった場合は制度拡充終了日を前倒しすることとなります。
※2【フラット35】Sは、新築住宅の建設・購入及び中古住宅の購入の際にご利用いただけます(【フラット35】借換融資には利用できません)。
※3融資率とは、建設費・購入価額に対して【フラット35】のお借入額の占める割合をいいます。
※4融資率が9割を超える場合は、融資率が9割以下の場合と比較してご返済の確実性を等をより慎重に審査します。
※5制度拡充の実施前と実施後における【フラット35】の融資率9割超の場合、融資率9割以下の場合の金利は、別途項目をご参照ください。

【フラット35】Sをご利用いただくための住宅の条件

【フラット35】Sとは、【フラット35】をお申込みのお客様が、省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅を取得される場合に、【フラット35】のお借入金利を一定期間引き下げる制度で、【フラット35】S(金利Aプラン)と【フラット35】S(金利Bプラン)の2つの金利引下げプランがあります。

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【フラット35】Sには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただくことがあります。

受付終了日は終了する約3週間前までにフラット35サイト(http://www.flat35.com/)で告知されます。

【フラット35】S(金利Aプラン)

3star(1)認定低炭素住宅
(2)「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(通称省エネ法)」に基づく
「住宅事業建築主の判断の基準(通称トップランナー基準)」に適合する住宅
(一戸建てに限る。)
(3)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)3の住宅
(4)高齢者等配慮対策等級4以上の住宅(共同住宅の専用部分は等級3でも可)
(5)長期優良住宅

【フラット35】S(金利Bプラン)

2star(1)省エネルギー対策等級4の住宅または断熱等性能等級4の住宅
(2)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上の住宅
(3)免震建築物
(4)高齢者等配慮対策等級3以上の住宅
(5)劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅
(共同住宅等については、一定の更新対策が必要)

【フラット35】Sの住宅は、
第三者機関である検査機関等による
検査(設計検査・現場検査)を通じて、
機構が定める技術基準に適合することを確認しています。

【フラット35】Sの毎月の返済額・総返済額の試算

例えば、借入額3000万円(融資率9割以下)、借入期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし、借入金利年1.37%※2の場合

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取扱金融機関の審査または住宅金融支援機構の審査の結果によっては、お客様のご希望にそえない場合もありますので、あらかじめご了承ください。
(注)上記返済額には融資手数料、物件検査手数料、火災保険料等は含まれておらず、別途お客様のご負担となります。
また、団体信用生命保険にご加入される場合、団体信用生命保険特約料は別途お客様のご負担となります。

融資率9割以下と融資率9割超の金利

制度拡充の実施前と実施後の平成27年2月における最頻金利※3(返済期間21年以上35年以下の場合)

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(注)お借入金利は取扱金融機関によって異なります。
お借入金利は、お申込み時点ではなく、資金のお受取り時点の金利が適用されます。
また、【フラット35】借換融資の場合は融資率にかかわらず、融資率9割以下の場合の金利が適用されます。

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